こじゃれブログ

☆★少ない別居手当

１９７７年の普通世帯の平均消費支出は約１１８０万円ですから、１年間の生活費にも足りない額しか離婚に際しては支払われていないケースが大部分を占めていました。

当時、何組かの芸能人の問で、億という単位の慰謝料が支払われていましたが、それは本当に例外中の例外でした。

日本の離婚の９割は、協議離婚です。

一方に責任があって、裁判で争って慰謝料を得るのは１％にすぎません。

そうなると、大部分は夫の支払能力に左右されるのです。

相続財産が妻の寄与より夫の稼ぎできまるように、籍の際の支払金も夫の収入に大きく影響されます。

夫婦がそれぞれ自分の名前で得た所得は、それぞれの個人に属するという日本の夫婦財産制のもとでは、専業の主婦が自分の財産をもつというのは難しいのです。

とりわけ離婚という形で清算するときには、自分名義の収入がないというのは非常に不利でした。

☆★少ない別居手当

１９７０年代の離婚のうち、結婚生活が５年未満という夫婦が減少し、５～１０年という夫婦の割合が増大しているが、それにともなって、子供があるケースも増大していました。

１９７７年では、子供があって離婚する割合いが全体の約３分の２を占めていました。

子供が天の場合は、妻が子供の親権者となる割合が７１.７％となっていました。

旧家族製の下では子供は家の子供、腹は借り物という考えから、離婚に至った妻は子供を婚家に残したまま家を出るというのが普通でしたが、その点では大きく変ったわけです。

しかし、子供を引きとるのは母親にとって喜ばしいことであると同時に、経済的な負担が大きいということでもあります。

子供の養育費のすべてを妻が負担している場合が５５％を占め、夫が養育費の全部を出しているのは２２％にすぎなかったのです。

そのほか、親類などからの援助が１６％、夫と妻の双方が負担というケースが７％みられるが、全体として養育費は子供を引きとる妻の側の負担が大きいといえました。